◆税務・会計　◆経営指導・コンサルティング　◆相続支援　◆事業承継支援　◆創業支援　◆融資支援　◆意思決定支援　◆料金について　◆セミナー案内

適時、正確な会計に基づく適正な決算・申告を行うことは、経営の現状を正確に認識し、成果や反省を導き出す基礎となり、経営判断や経営計画の羅針盤であると考えます。

当法人では、

・税務代理
・税務書類の作成・申告
・税務相談
・財務書類の作成
・記帳指導
・税務調査立会

等の一般業務に加え、関与先様の発展を一番身近で一緒に考え、支援するアドバイザー、パートナーであるべく、以下を基本業務としております。

迅速かつ正確な月次決算は、経営判断の重要なツールです。

当事務所では、担当者が、原則お客様の会社を毎月訪問し、日々の取引が適時かつ正確に記帳さてれているかチェックし、
より精度の高い「月次決算」を実現するサポートをいたします。

「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。

タイムリーな業績情報をいち早く把握し、迅速な意思決定を行うためには、自計化が不可欠です。

当事務所では、財務会計ソフト導入の初期指導、より効果的な運用をサポートし、自計化による財務会計力向上を支援いたします。

中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の順守）を重視した経営が求められています。

当事務所では、正確な月次決算の積み重ねにより、適正な決算・申告をサポートします。

また、決算書と税務申告書の信頼度を保証し、意見聴取から税務調査省略へと導く税理士法第33条の２に基づく書面添付制度も
積極的に活用しています。

TKC継続MASシステムを活用して、中期経営計画策定、次期利益計画策定（予算）、資金計画策定等を支援いたします。

FX2（戦略財務情報システム）・FX4クラウドなどのシステムを駆使して、財務状況の分析、打ち手の検討等を行い、「黒字化」を支援いたします。

企業を脅かす様々なリスクに対してのファイナンシング（資金手当）対策を基幹業務の一つと位置付け、生命保険（TKC企業防衛制度）や損害保険（TKCリスクマネジメント制度）を積極的に活用しています。

会計・税務顧問だからこそできるご提案をいたします。

平成27年1月から施行された新しい相続税法により、相続は皆様にとってより身近なものとなりました。「争族」にならないためには、事前対策が必要です。
のべ400件以上の相続税申告をした当法人には、様々なノウハウが蓄積されています。

相続発生時の相談・申告業務はもちろんのこと、事前の相続税額試算や対策のご相談も承ります。

先代が急逝し、事業承継し、早10余年。
お話できることがあります。一度、ご連絡下さい。

平成30年度の税制改正において、現行の事業承継税制を改良して、新しい「特例事業承継税制」が創設されました。

適用を受けるためには、「認定経営革新支援機関」の指導及び助言を受けて作成した「承継計画」の提出が必要です。

当事務所は「認定経営革新支援機関」です！

創業計画の策定、金融機関のご紹介、設立登記のお手伝い、会計システムの導入・運用支援、経営計画の策定・・・

創業から盛業へ・・・サポートさせていただきます。

当事務所では、東証一部上場会社から中小企業、個人事業主と数多くのお客様のご指導をさせていただいております。
また、病医院･公益法人･社会福祉法人等のご支援もさせていただいております。

ＴＫＣ全国会又はＴＫＣ地域会と提携した「記帳適時性証明書を活用した融資商品」および「ＴＫＣ戦略経営者ローン」のご紹介と活用を通して、中小企業の資金繰りをご支援しています。

＞＞関与先様向け融資商品のご紹介

お客様のニーズにあった高密度な情報をタイムリーに提供いたします。弁護士、司法書士をはじめとする他士業提携事務所、金融機関、生命保険会社、損害保険会社、ハウスメーカー、不動産仲介業者、情報システム会社等と連携し、お客様の問題解決に努めます。

本来であれば、標準的な料金体系を掲載すべきなのかも知れません。
しかしながら、当事務所としては、お客様にはそれぞれ個別の事情があると考えています。料金もお客様それぞれに対応すべきと考えています。
料金についてのお問い合わせは、お気軽に所長、和田浩孝までご連絡下さい。

所長携帯090-2597-2681

年中無休? 　万一、お電話取れなくても、お許し下さい。

または、お問い合わせフォームよりご相談ください

当事務所では定期的にセミナーを実施しております

現在開催中のセミナー、過去開催のセミナーに関してはこちらからご覧ください